東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
都はこれまで、啓発冊子の作成やオンラインセミナーの実施など、都民向けの啓発等において当事者支援団体と連携をしてまいりました。 今後は、当事者支援団体が主催するイベントの機会も活用し、パートナーシップ宣誓制度や相談窓口の周知を図るなど、効果的な広報の在り方について検討してまいります。 なお、パートナーシップ宣誓制度の受理証明書の交付件数は、二月末時点で六百六件となってございます。
都はこれまで、啓発冊子の作成やオンラインセミナーの実施など、都民向けの啓発等において当事者支援団体と連携をしてまいりました。 今後は、当事者支援団体が主催するイベントの機会も活用し、パートナーシップ宣誓制度や相談窓口の周知を図るなど、効果的な広報の在り方について検討してまいります。 なお、パートナーシップ宣誓制度の受理証明書の交付件数は、二月末時点で六百六件となってございます。
来年度は、こうした特性や利用手順等を都民に周知する動画を作成するとともに、医療機関及び薬局を対象にオンラインセミナーを開催し、導入事例を紹介するなど、患者、医療従事者双方の理解促進を図りながら、制度のさらなる普及啓発に取り組んでまいります。 ◯福島委員 オンライン診療や医師による往診などは、実際に使ってみた方からは、使ってみてそのよさが本当によく分かったという声をいただいております。
こうした中、中山間地域の魅力につきましては、都市と自然の近接性を広島の強みとして強く発信することとしており、今年度は、瀬戸内と古民家をキーワードに、新しいビジネスの可能性や暮らし方を伝えるオンラインセミナーの開催などを行ってまいりました。
今後も、サービスデザイン思考に関する研修を充実させていくとともに、県庁全体の意識醸成を図るため、全職員を対象としたオンラインセミナーなどでも取り上げていきたいと考えています。 引き続き、実務を担う人材を育成しつつ、徹底した県民目線で本県のＤＸをしっかりと推進してまいります。 答弁は以上です。 〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子） 菅原直敏さん。
昨年11月と本年１月には県民向けオンラインセミナー、更年期の啓発セミナーを開催していただき、好評でした。そして12月の議会では知事より、さらに経済界の経営者向けにも働きかけ、トップセミナーを行うとの答弁をいただきました。そこで経営者、企業側の参加状況や反応など、セミナーを実施した結果はどうだったのか。
今回の婚活イベントは、県が主催するものとしては四百人というかつてない規模で、また、事前にオンラインセミナーを組み合わせるなど、モデル的な事業であると考えております。
そこで、オンラインセミナーやＳＮＳの拡充、放送局の旅番組への採用の働きかけなど、本県の魅力発信にさらに取り組んでいただきたいと思いますが、今後、この問題にどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。 次に、ペットボトルのリサイクルについて伺います。
この危機管理推進事業というのが34ページにあるんですけれども、こちらのほうはセミナーを行ったということで書いてあるんですが、一方で、こちらの決算書のほうを見ますとゼロ円というふうになっておりまして、これがゼロ円の理由ということと、あと、９月に行いましたオンラインセミナーの内容として、周知方法ですとかこのセミナーの効果、当初の目的が達成できたのか、そのようなことと、３点目といたしまして危機管理意識、運営
富山県への関心の低下はこれまでも指摘されておりまして、県では、日本語教師の派遣、留学生や海外技術研修員の受入れや、日本語を学ぶ学生への奨学金支援を継続して実施しているほか、近年では、県人会若手リーダー招聘事業、ブラジル市民向けオンラインセミナーを実施しております。
現在、プラスチックごみによる環境問題に積極的に取り組む必要があり、県は令和２年１月に公表したあいちプラスチックごみゼロ宣言を踏まえ、昨年度は県民や事業者にプラスチックごみ削減に向けた行動を促すため、オンラインセミナー等による普及啓発を実施するとともに、プラスチックを含む海洋ごみの発生抑制に向けて海岸漂着物の組成調査を実施したと聞くが、取組実績と今後の課題を伺う。
これを踏まえまして、令和４年度ですけれども、組織の希望に応じて、これまでできなかった分も含めて、現地に出向いて取組を積極的に進めるとともに、コロナ禍においてもその活動を進めることができるように、県の自主防災アドバイザーをオンラインセミナーの講師として育成するなどの取組を進めているところです。
これらの取組については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ウェブ相談やオンラインセミナーなど、非対面型の就職支援を取り入れたところでございます。 また、県内中小企業に対しては、アドバイザーの派遣やテレワークの導入支援等により働き方改革の取組を推進するとともに、経営課題解決のための即戦力となるプロフェッショナル人材の確保に関する支援に取り組みました。
高齢者施設における直近の第７波における感染拡大状況を受けて、先月上旬には、この責任者を対象に、笠原教授によるクラスター対策の緊急オンラインセミナーを実施いたしました。
例えば、京都動物愛護センターでは、ペットのための終活をテーマにオンラインセミナーを開催して、ペットのための贈与や遺言、ペット後見互助会、老犬、老猫ホームの事例などについて100人が受講したということです。こういった啓発セミナーのようなものを県内でも進めてはいかがでしょうか。もし見解がありましたら伺いたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
海外からの誘客につきましては、現地窓口と連携し、旅行会社向けに本県の魅力を伝えるオンラインセミナーを開催するとともに、旅行商品の造成に対する支援として、１人当たり最大１万5,000円を補助する本県独自の福島インバウンド割を新たに開始したところであります。 今後とも、感染防止対策を講じながら、外国人観光客の誘致にしっかりと取り組んでまいります。
このほか市町村と連携し、地域の魅力をじかに伝えるオンラインセミナーの開催、ＡＩチャットボットによる二十四時間三百六十五日自動で返答できる移住相談の実施、移住希望者の様々なニーズに対応できる窓口として、市町村が設置する移住コンシェルジュの活動経費に対する支援などに引き続き取り組みます。 移住支援事業の拡充についてです。
右の説明欄の労働時間短縮促進事業費でございますが、消費者や取引先からのカスタマーハラスメントの対策支援として、中小・小規模事業者を対象としたオンラインセミナーを開催するための経費でございます。 その下、八項二目職業訓練費で一億一千七百万円余の増額をお願いしております。説明欄の職業訓練充実費ですが、先端金属加工技術者を育成するため、福岡高等技術専門校に最新の訓練機器を整備する経費でございます。
それが昨年の９月ですけれども、訪問団の派遣を延期することとしたということで、その代替としまして、今年の１月に県内大学生を対象に、ポートランドの起業家や大学生とのオンラインセミナーというものを経営管理部のほうで実施したところでございます。
このほか、消費者や取引先からのカスタマーハラスメント対策を導入できるよう、中小、小規模事業者を対象としたオンラインセミナーの開催に要する経費を新たに計上いたしております。 第二は、危機に強い経済構造の実現であります。外部環境の変化に強い経済構造への転換を図るため、事業者による生産コストの削減や代替品の開発など、明日につながる取組を支援してまいります。
引き続き、地方移住への関心が高まる中、その流れをしっかりつかみ、さらなる本県への移住促進を図るため、今年度は、開催回数を増やすなどオンラインセミナーの拡充、移住検討者が先輩移住者等に相談できる機会を提供するベストマッチ相談会の開催、移住後のきめ細かなケアやフォローアップを目的とした移住交流サロンの開催など、移住者や住民と最も身近な基礎自治体である市町村と協力し、取組を強化することとしております。